仮設住宅とは?家賃は?被災者には?問題点は?

「天災は忘れたころにやってくる」

この名言は物理学者であり俳人でもあった
寺田寅彦の言葉と言われています。

地震、水害、台風、竜巻、火山の噴火、等々
確かに自然災害は、いつ訪れるかわかりません。

もし突然の災害に見舞われ、住む家もなにもかも失ったら…

そんなときの心強い制度、仮設住宅ついて
少し調べてみました。

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仮設住宅とは?

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正式には「応急仮設住宅」といいます。

災害が発生し、住居を失った被災者を国などが救済するために
応急手当的に建設されるプレハブ住宅が中心です。

仮設住宅の家賃は?

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被災者救済のために設置されるものなので、
建設工事費や入居後の家賃などは国が負担してくれます。

ただし、「仮設」という言葉が示す通り、
一時的な仮の宿に過ぎません。

そのため入居できる期間も法律で原則2年間
定められています。

ただし、行政の判断で1年を超えない範囲での
延長も認められています。

2011年に発生した東日本大震災は被災範囲も広く、
いまだに生計の目途がたたない被災者の数も多いことから、
全国一律で2015年3月末まで仮設住宅入居が延長されました。

被災者への対応:仮設住宅の問題点は?

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多数の被災者すべてが入居できるだけの仮設住宅を、短期間で
一度に建設するのは、用地や人手の確保からも困難なことです。

短い工期で数多くの物件を集中して仕上げるため
業者によって住宅の出来に差があり
手抜き工事や仕上がりのずさんな物件も出てきます。

実際、東日本大震災の仮設住宅では、
入居後に雨漏りなどの欠陥が見つかり、
修理や補修が必要な住宅もあったそうです。

被災者に提供:見なし仮設住宅とは?

新たに仮設住宅を建設する代わりに、
アパートやマンションなどの民間の賃貸住宅を国などが借り受け
被災者に提供したものを「見なし仮設住宅」といいます。

国にとっては新たに仮設住宅を建設するコストもかからず、
被災者にとってもプレハブの仮設住宅より住み心地が良いという
メリットがあります。

国や県が借り上げた賃貸以外に、被災者自身が探し契約した物件も
見なし仮設住宅として許可されるようになりました。

生活を建て直すためには安心して定住する場所が必要です。

被災者の方々が自分の居場所を見つけられるよう
今後も国にはできるだけのバックアップを期待したいですね。

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