太陽光発電の売電価格!2016年度は?以降の見通しは未知数?

太陽光発電の普及によって自宅で
電力会社の供給する電気に頼らない
家庭も増えてきています。

余った電気は備蓄することも売却、
つまり売電することも可能になり
ました。

しかし、この売電価格は2012年に
制定された固定価格買い取り制度
によって、年々低下している傾向
です。

2016年度の売電価格が決定したので、
今回はそのことについて調べてみました。

2016年度版売電価格

太陽光発電の売電は収入の柱とする
には難しいところですが、安定して
売れるとなると生活が楽になる
ことは確かです。

その売電価格がいくらかになると
言う点も、太陽光発電を設置して
いる家庭では気になるところでしょう。

さて、結論を先に行ってしまうと、
2016年度の10kw未満の売電価格は
予想より高くなっているようです。

出力抑制なしの売電価格は1kwあたり
31円で前年比より2円引き下げ
出力抑制ありの場合も同じです。

2016年度の10kw未満の太陽光発電の
売電価格は31~33円と言うことに
なります。

前年比より2円引き下げなら売電価格
はさらに下がっているじゃないか、
と思うでしょうが少し待ってください。

この売電価格は次の点を考慮されて
います。

・設置費用
・維持費
・売電率及び設備利用率
・20年間の採算性

ここで設置費用に注目しましょう。

設置費用は年々値下がり傾向にある
と言うことが焦点になります。

2016年度の設置費用は新築設置時
の1kwあたりの費用を353,000円
予定されています。

前年の1kwあたりの新築設置費用
364,000円に比べると、設置費用は
1万円ほど低下されています。

これが売電価格の引き下げ要因に
繋がったわけです。

次に維持費ですが、点検が4年に
一度あることと、パワコンの交換
費用が含まれます。

20年間使用を前提としており、
点検費用は1度につき2万円が計5回、
パワコン交換を最低1度として
約20万円ほどかかります。

これらの費用を20年で計算すると
以下の計算式になります。

(2万円×5回+20万円)÷平均設置kw4.7kw÷20年間=1kwあたりの年間維持費約3200円

前年の2015年は年間維持費3600円
だったことに対して
400円も維持費が安くなっています。

これは平均設置kwの数が増えたことで
1kw当たりの負担が減ったことが原因です。

このことも売電価格の引き下げの要因
となりました。

さらに設備利用率と売電率の比率を
見ても太陽光パネルの高出力化に
より効率化が進み

発電量も増えたことにより売電分の
電力が確保されたことも引き下げ
要因に挙げられます。

2016年以降の売電価格の見通し

ここまでで売電価格の引き下げの原因
を調べてみましたが、普及化と効率化
によるものが大きいと言うことに
気付いたはずです。

今までは一般普及もしてなかったことと、
現在より効率化が進んでいなかったことも
起因しています。

太陽光パネルの開発も進み、一般普及化
した現在では当時より価格が引き下げ
られるのもある程度仕方ないものと
言えます。

その前に2016年度の20年間の採算性
について調べてみましょう。

家庭用太陽光発電の売買は20年計算で
元が取れるように売電価格が設定されて
います。

計算式にすると(10年間の節約+売電)
+(11年~20年目の節約+売電)
となります。

この11~20年目の節約+売電は家庭用の
買電単価平均の24円での計算で見積もり
が出されていました。

しかし、2016年4月より電力の
完全自由化が開始されました。

このことによってさらに市場では競争が
始まり、電気料金の値下げの可能性が
出始めることになりました。

価格の引き下げがどれほどになるかは
未知数ですが、

固定価格買取制度で定められている
回避可能費用が10.72円と言うことから
24円から11円にする提案がされています。

回避可能費用とは再エネにかかる費用
のうち、本来は自分で発電した場合
にかかるであろう費用のことを指します。

これは毎月に直しが図られており、
電力会社が負担しています。

それでは今後の見通しはどうなるか
と言うと、単価が下がることによって
逆に元手を取り戻す時間がかかると
言うことから、価格の引き上げになる
と言うことが考えられます。

もしかしたら今後は売電取引の中止
提案されるかもしれませんし、何らか
が原因で価格が変動するかもしれません。

どうなるかはその時の情勢次第と言う
ことになりますので、あくまで目安
して考えていた方が良さそうです。

固定価格買い取り制度後の売電価格の推移

年々推移する売電価格ですが、
これにはちゃんとした理由があります。

2012年に制定された固定価格買い取り制度
です。

それまでは電力会社が自主的に買い取り
をしていた電力は、この制度によって
一般的では無かった買い取り価格に
変化が起きました。

今回はこの売電価格について調べてみました。

固定価格買い取り制度後の売電価格の推移

それまで一般家庭や住宅用に設定
されていた売電価格は比較的高い
値段で取引されていました。

このため、世界的に見ても日本に
おける住宅用太陽光発電は普及が
進んだ国と言えます。

しかし2012年から始まった前述の
固定価格買い取り制度により、

全体の設備容量が大きく増える
きっかけとなりました。

この結果、産業、事業用の太陽光発電
が優遇されることとなり、大規模な
発電所が急増していきました。

さて、肝心の売電価格ですが2009年
から2015年までの価格を比較して
みていきましょう。

2009年以前では住宅用、産業用共に
系統電力と同程度の価格は1kwあたり、
一律およそ24円でした。

この価格は電力会社の自主買取価格と
言うことで、足元を見られている気も
しますね。

2009年からは住宅用は10年間で48円
11月より実施され、産業用は引き続き
約24円で自主買取されていました。

2010年も引き続き2009年同様の価格
で売電はおこなわれることになります。

そして2011年では住宅用の売電価格が
やや下がり、42円となりました。

産業用の価格はこの年まで約24円
変動はありませんでした。

そして2012年、固定価格買い取り制度
が始まったこの年から変わってきます。

住宅用売電価格こそ前年と変動は
なかったのですが、7月より実施された
ことで産業用は40円+税金で20年
言う風に変わりました。

それでも産業用の売電価格はまだまだ
高額と言えます。

それから2013年は住宅用が38円
産業用は36円+税金2014年
住宅用37円、産業用32円+税金
年々減少していきました。

2015年の売電価格

2012年より始まった固定価格買い取り制度
により年々価格が下がっているのは既に
お伝えした通りですが、
実際に比較するとその差がよく解ります。

2009年以前は24円でしたが、2009年の
住宅用売電価格は48円に対し2014年は
32円+税金と16円も下がりました。

それでは2015年はどうなったのでしょうか?

2015年

・出力抑制なしの場合 10年間 33円
  産業用 20年間 29円+税金
・出力抑制ありの場合 10年間 35円

住宅用の売電価格は緩やかな下がりを
見せてきましたが、住宅・産業共に
3円前後の価格低下となりました。

さらにこの数字から、計算される収益は
6kWの設置初期費用1746000円に対し
単価は29万円です。

売電価格は出力抑制のありなしで比べると
以下になります。

・出力抑制なし 売電単価 33円 収入 201000円
 10年後に期待される収支は電力消費などと
 相殺で532200円

・出力抑制あり 売電単価 35円 収入 190000円
 10年後に期待される収支は電力消費などと
 相殺で424400円

ちなみに固定価格買い取り制度開始の
2012年度と比較するとこちらになります。

2012年度の単価 36万円、
 初期費用 2160000円
 売電単価 42円
 売電収支 242000円
 10年間の収支 514000円

出力抑制なしの場合であれば初年度より
収支は高くなりますが、

ありの場合だと10万円近くも差
あることが解ります。

しかし設置費用は2012年度に比べると
50万円近くも安くなっていることが
解ります。

売電価格は普及に伴い年々下がっては
来ていますが、同じ理由で設置費用も
下がっている傾向です。

長期的に見ればこの設置費用と相殺して
考えれば決して悪いことばかりではない
ことが解ります。