「天災は忘れたころにやってくる」
この名言は物理学者であり俳人でもあった
寺田寅彦の言葉と言われています。
地震、水害、台風、竜巻、火山の噴火、等々
確かに自然災害は、いつ訪れるかわかりません。
もし突然の災害に見舞われ、住む家もなにもかも失ったら…
そんなときの心強い制度、仮設住宅ついて
少し調べてみました。
仮設住宅とは？
正式には「応急仮設住宅」といいます。
災害が発生し、住居を失った被災者を国などが救済するために
応急手当的に建設されるプレハブ住宅が中心です。
仮設住宅の家賃は？
被災者救済のために設置されるものなので、
建設工事費や入居後の家賃などは国が負担してくれます。
ただし、「仮設」という言葉が示す通り、
一時的な仮の宿に過ぎません。
そのため入居できる期間も法律で原則2年間と
定められています。
ただし、行政の判断で1年を超えない範囲での
延長も認められています。
2011年に発生した東日本大震災は被災範囲も広く、
いまだに生計の目途がたたない被災者の数も多いことから、
全国一律で2015年3月末まで仮設住宅入居が延長されました。
被災者への対応：仮設住宅の問題点は？
多数の被災者すべてが入居できるだけの仮設住宅を、短期間で
一度に建設するのは、用地や人手の確保からも困難なことです。
短い工期で数多くの物件を集中して仕上げるため
業者によって住宅の出来に差があり
手抜き工事や仕上がりのずさんな物件も出てきます。
実際、東日本大震災の仮設住宅では、
入居後に雨漏りなどの欠陥が見つかり、
修理や補修が必要な住宅もあったそうです。
被災者に提供：見なし仮設住宅とは？
新たに仮設住宅を建設する代わりに、
アパートやマンションなどの民間の賃貸住宅を国などが借り受け
被災者に提供したものを「見なし仮設住宅」といいます。
国にとっては新たに仮設住宅を建設するコストもかからず、
被災者にとってもプレハブの仮設住宅より住み心地が良いという
メリットがあります。
国や県が借り上げた賃貸以外に、被災者自身が探し契約した物件も
見なし仮設住宅として許可されるようになりました。
生活を建て直すためには安心して定住する場所が必要です。
被災者の方々が自分の居場所を見つけられるよう
今後も国にはできるだけのバックアップを期待したいですね。
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