昨今の相次ぐ企業の不祥事により、
消費者や顧客の目が厳しくなっています。
そのためコンプライアンス経営への意識や
取り組みなどは年々強化されています。
企業にはコンプライアンス体制を充実
させることが求められており、
そのためのアドバイザーやコンサルタント
が存在します。
それがコンプライアンス・オフィサー
と呼ばれる者たちです。
このコンプライアンス・オフィサーと
呼ばれる者たちについて調べてみました。
認定コンプライアンス・オフィサーとコンプライアンス・アドバイザーの違い
コンプライアンス・オフィサーとは別に
コンプライアンス・アドバイザーと
言う肩書も存在します。
まず、コンプライアンス・オフィサー
ですが、企業や団体にコンプライアンス
についての幅広い知識や判断力を有する者
を指し
名乗るためには弁護士や会計士同様に
資格を必要とします。
資格に必要な条件として原則的には
企業の実務担当者を対象としており
・コーポレートガバナンスと内部統制
・企業法務・コンプライアンスの基礎
これらの知識を求められ、資格認定に
より企業内外での専門性の証明を図る
ことが特徴として挙げられます。
次に認定コンプライアンス・アドバイザー
資格とは何かを説明すると
リスクマネジメント等に不可欠な基礎知識
を身につけ、これらを実践できる優れた
ビジネスパーソンを認定する資格」
と言う記述がされています。
コンサルタントアドバイザーの資格の
特徴は以下になります。
これから社会に出る学生等を対象とする
こと
2.コンプライアンス・内部統制・企業法務
等に関する基本的な知識と適切な判断力を
問うものとすること
3.資格認定により、企業内外に対して、
コンプライアンス・内部統制等の基礎的
な知識の習得を証明すること
要するにコンサルタントのエキスパート、
専門家と言うことですね。
資格の取得方法と難易度
コンプライアンス・オフィサーと
コンプライアンスアドバイザーは
別々の資格が必要です。
もちろん認定されるためには試験を
受けないといけないわけですが、
どちらも条件を見ている限りでは
司法試験に比べると格段にハードルは
低いと感じました。
まずコンプライアンス・オフィサー
ですが、認定されるには以下の条件を
クリアする必要があります。
2.認定コンプライアンス・オフィサー試験
3科目に合格していること
この1の試験は年に2回あり、以下の通りに
行われます。
Part2 コーポレート・ガバナンスと内部統制
Part3 企業法務・コンプライアンスの基礎
1つの課題につき、7割以上の正解で
1つ合格となり、3つ合格手試験合格
になります。
この試験の特徴として、たとえ不合格
になっても3つのうちどれかをクリア
していれば次の試験まで持ち越せます。
1/3だった場合は残り2つを次回までに
クリアすれば試験合格となるのですが、
合格期限は2年となっており、それまでに
3つクリアすることが条件となっています。
次にコンプライアンス・アドバイザーに
認定される方法ですが3種類あります。
過去には認定コンプライアンス・
マネージャー資格と言うものもありましたが、
2011年1月17日をもって統合されました。
に合格していること
2.通信講座 コンプライアンス総合コース
を所定の要件を満たして修了していること
3.通信講座 コンプライアンス基礎コース
を所定の要件を満たして修了していること
コンプライアンス・オフィサーとの違いは
受験資格に制限がなく、試験は年に2回行われ
設問：60問、時間：90分の試験範囲が以下
になります。
2.コーポレート・ガバナンスと内部統制（20問）
3.企業法務の基礎（20問）
受験料はコンプライアンス・オフィサー
が1科目につき7.500円（税別）かかるのに
対しコンプライアンス・アドバイザーは
7500円（税別）で統一されています。
ただし、合格後も別途で手数料などが
発生します。
コンプライアンス・オフィサー試験は
一括受験の場合に関しては割引が適用
されます。
コンプライアンス・アドバイザーは
資格制限もなく、通信講座でも資格取得
可能で
送られてきた課題を期限内で提出し、
特典が75%以上なら認定コンプライアンス
・アドバイザー資格が授与されます。
それに対しコンプライアンス・オフィサー
はより高度な知識を必要とし、制限も
かかります。
しかし、司法などに比べるとそこまで高度
な知識を必要とせず比較的受けやすい試験
と言えるでしょう。
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